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<自殺?>中3男子14階から 遺書メール後に 愛知・岡崎(毎日新聞)

 24日午前10時ごろ、愛知県岡崎市矢作町西河原6のマンション「グローリアス岡崎」(15階建て)の1階通路で、近くに住む中学3年の男子生徒(15)がうつぶせに倒れているのを通りかかった男性(23)が見つけ119番した。男子生徒は全身を強く打ち、間もなく死亡した。愛知県警岡崎署は、飛び降り自殺の可能性が高いとみて調べている。

 同署によると、男子生徒はマンションに外付けされた非常階段14階の踊り場から転落したとみられる。現場には高さ約1.2メートルのさくがあった。男子生徒は普段着で、倒れていた場所の近くにはリュックが落ちていた。同日午前、遺書めいたメールが家族らに送られたという。マンションは、生徒の自宅から約500メートル離れている。

 男子生徒は朝食を済ませた後に姿が見えなくなった。生徒が通う学校の教頭は「クラスでは活発な生徒で、金曜日まで登校し、変わった様子はなかった。友人関係や進路で悩んでいる様子もなく、現段階で思い当たるところはない」と話している。【佐野裕】

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がん治療用ワクチンの製造販売で大塚製薬と契約―扶桑薬品工業(医療介護CBニュース)

 扶桑薬品工業はこのほど、がん治療用ワクチンOTS102の製造販売に関するサブライセンスを付与する契約を大塚製薬と締結した。

 OTS102は、オンコセラピー・サイエンス(OTS)社が開発中のがん治療用ワクチンで、がん細胞が酸素や栄養分の獲得のために血管を伸長する血管新生を阻害することで、がん細胞の成長を阻む。

 OTS社では、既に膵臓がんを対象にしたフェーズ2、3試験を終了。現在、切除不能進行胆道がんおよび再発胆道がん患者を対象としたフェーズ2試験を実施している。扶桑薬品は2005年、OTS社から日本における独占的製造販売権の許諾を受けていた。

 今後はOTS社が引き続き開発を進め、扶桑薬品と大塚製薬が開発費を共同で負担する。上市後は、扶桑薬品と大塚製薬がそれぞれのブランド名で販売する。今回の契約に伴い扶桑薬品は、大塚製薬から契約締結に伴う一時金10億円のほか、マイルストンや上市後のロイヤルティーを受け取る。


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女子学生の映像、無断で講義に「化粧濃すぎ」(読売新聞)

 九州国際大(北九州市八幡東区)の男性非常勤講師(50)が昨年11月、歌手志望の3年女子学生(21)が出場したオーディションの映像を本人に無断で講義に使用し、「化粧が濃すぎる」などと中傷する発言をしていたことが分かった。

 学生はショックで通学できなくなり、病院で治療を受けている。

 大学は講師とともに学生に謝罪し、講師との契約を今年度末で打ち切ることを決めた。講師は「歌手を目指す学生を応援するつもりだったがやり過ぎだった。申し訳ない」と話しているという。学生は2007年に福岡県内でオーディションに出場した。大学側の説明によると、講師は学生からオーディションについて聞いたことがあり、インターネットから映像をダウンロードし、昨年11月19日の「比較文化論2」の講義で、3分間ほど流した。

 講師は韓国人人気歌手のBoA(ボア)が歌う映像も見せ、2人のメークや容姿を比較。女子学生について「化粧が濃すぎてどうにかなりませんかね。あり得ませんよね」と発言したり、BoAの脚の方がきれいだなどと話した。講師は女子学生が教室内にいることも明らかにし、その場で受講生約40人に講義の感想を書かせたという。

 比較文化論2は文化や宗教、国家、ジェンダーなどを歴史や性などの観点から比較・研究。当日は「ヒップホップの感染力」がテーマで、韓国や米国など各国の音楽と映像も流したという。

 学生は講義直後にゼミの教授に相談。その後、同大人権委員会に人権救済を申し立てた。委員会は今月13日、謝罪するよう講師に通知。講師は同18日、学務事務室長とともに学生に謝罪した。

 学生は読売新聞の取材に、「たくさんの人の中で中傷され、人前に出るのも怖くなった。大学を辞めたい」と話した。

 講師は06年4月から現職。同大の坂根一生総務室長は「不適切な発言で学生を中傷し、たいへん申し訳なかった」としている。

 講師は九州産業大(福岡市東区)でも非常勤講師を務めており、九州国際大に対し、「九州産業大の講義でも、学生に無断でオーディション映像を使用した」と話しているという。

千葉に猪口元少子化相=参院選で7人公認−自民(時事通信)
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参院選への影響を懸念=小沢氏団体の事件で−古賀連合会長(時事通信)

 連合の古賀伸明会長は21日の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件が夏の参院選に与える影響について、「(内閣支持率が急落するなどの)世論調査の結果が出ており、これがずっと続けば、影響があることは間違いない」と懸念を表明した。
 古賀会長はまた、「(東京地検特捜部の事情聴取に)小沢幹事長が応じるとされ、いろいろな事実や表に出ていないことが明らかになることで、世論がどうなるのか。今は見守るしかない」と指摘。ただ、小沢氏の進退に関しては「コメントする立場にない」と述べるにとどめた。 

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<振り込め詐欺>日中混成グループが暗躍 警官名名乗り(毎日新聞)

 振り込め詐欺全体の被害が減少する中で、中国人と日本人が役割分担する振り込め詐欺グループが、国内で暗躍している。警察官を装い、高齢者宅に電話後、直接訪問してキャッシュカードや通帳をだまし取る手口が大半で、昨年1年間に逮捕された中国人は33人に上る。警察当局は、グループが暴力団員らをパートナーに各地を移動しながら詐欺を繰り返しているとみて、中国の捜査当局と情報交換を強め、全容解明を進めている。

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 昨年4月。岐阜市の無職女性(当時70歳)方に警察官を名乗る電話がかかった。「あなたの通帳から現金が引き出されている。金融庁職員に向かわせますから、キャッシュカードを預けてください」。間もなく現れた背広姿の男にカード5枚を渡すと、程なく岐阜駅前のATM(現金自動受払機)から301万円が引き出されたという。

 約1カ月後。別の事件でカード受け取り役の「受け子」を務め、山形県警に逮捕された背広姿の日本人の男(39)は岐阜事件への関与も供述。「1日数万円の報酬で携帯電話で指示されるまま、鉄道やタクシーで移動し、東北から近畿まで十数県で同じことをやった」と話した。

 背広姿の男からカードを受け取り、ATMから現金を引き出した「出し子」は中国籍の男(44)。別の中国人からやはり携帯で指示を受け、愛知や栃木、静岡でも出し子をしていた。

 グループには日本人の出し子もおり、指示役は、指定暴力団住吉会系組員(42)だったことも判明した。

 捜査幹部は「国内の中国人グループと暴力団組織が結託したり、中国本土や台湾から指示を受けているケースなど、連携の形はいろいろ考えられる。警察官をかたるのは、中国でも公権力が強く、信用があることに目をつけているのだろう」とみる。

 警察庁によると、警察官をかたる手口の詐欺で09年に逮捕されたのは85人。内訳は、日本人51人▽中国人33人▽台湾人1人。日本人は受け子、中国・台湾人はほとんどが出し子で、役割分担が徹底していた。

 市民からの通報・相談件数は、統計を取り始めた昨年3月に最多の879件を記録した。

 その後は沈静化しかけていたが、昨年11月から再び増加し、同11、12月にはいずれも400件を超え、再燃の兆しをみせているという。【千代崎聖史、浅妻博之、黒田阿紗子】

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秋山被告に懲役3年求刑 防衛コンサル料脱税(産経新聞)

 平成15〜18年に防衛商社などから受け取ったコンサルタント料約3億1400万円の個人所得を隠し約1億円を脱税したとして所得税法違反(脱税)などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告(60)の論告求刑公判が20日、東京地裁(朝山芳史裁判長)で開かれた。検察側は「米国法人名義を利用するなど複雑に資金を環流させた悪質な犯行」として懲役3年、罰金3000万円を求刑した。

 検察側は論告で、「受け取った所得は遺棄化学兵器処理事業などで秋山被告が業者に便宜を図ったことに対する謝礼で、業者から秋山被告本人への支払いだった」と指摘。その上で、送金先の米国法人を「本店所在地として登録された場所に固有の事務所がないなど、米国法人に実体はなくその口座は秋山被告の管理下にあった」などとして、秋山被告に帰属する収入を隠し脱税していたとした。

 秋山被告は「送金された法人には実体があった」などと脱税について無罪を主張している。

 起訴状によると、秋山被告は15〜18年、山田洋行などの防衛関連企業からコンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約3億1400万円を受け取ったことを隠し、所得税約1億円を脱税したとされる。

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「財宝発掘」ファンド業者に処分勧告=出資金ずさん管理−監視委(時事通信)

 証券取引等監視委員会は20日、世界の沈没船から財宝を発掘する事業に投資するとの触れ込みでファンド運営する「RST」(東京)の出資金管理に不備があるとして、金融商品取引法に基づく行政処分を行うよう金融庁に勧告した。
 監視委によると、同社は2007年3月から08年7月ごろ、沈没船引き揚げ事業に投資する「サルベージファンド」を販売。顧客400人から約8億円を集めたが、前社長の経費として処理するなど、半分以上が使途不明になっている。 

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ハイチ大地震 日本人医師奮闘 手術に診察、息つく暇なく(毎日新聞)

 【ポルトープランス庭田学】ハイチ生まれで同国に住む日本人、小田むっくあか医師(31)が、大地震に見舞われた首都ポルトープランスの病院で、被災者の治療に奮闘している。小田さんは「命を救うために医師としての責任を果たしたい」と話している。

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 小田さんの父はハイチ人、母は大阪府富田林市出身の日本人。小田さんはハイチ生まれで、この国で暮らしてきたが、国籍は日本だ。

 外科医として、ポルトープランス中心部の国立総合病院で働き、今月12日の大地震直後から、休む間もなく被災者の手術や診察を続けている。地震発生時について小田さんは「私も地震にびっくりして、自分の家族のことを心配した。だが、すぐに働き始めた」と振り返った。

 在留邦人21人のうち在ハイチの日本大使館が17日朝、最後に無事を確認できたのが小田さんだった。地震後の目まぐるしい忙しさの中、大使館員との接触が遅れたためだ。

 18日、病院を訪れると、小田さんは次々に運び込まれる患者から患者へと診察をして回り、息をつく暇もない様子だった。基本的な日本語と母語のフランス語に加え、英語、スペイン語も堪能なので、外国からの医療支援スタッフとチームを組んで治療に当たっていた。また、病院職員らに新しい担架の使用方法を教えるなど、エネルギッシュに駆け回っていた。

 小田さんは、ハイチを襲った大地震を「本当につらい出来事だ」と言いつつ、「私は患者のためにベストを尽くしたい。すべての人を助けたい」と決意を語る。この日、クリントン元米大統領が同病院を訪問。「ハローとあいさつをしたよ」と少しだけ笑顔を見せた。

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