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交付金に評価を初反映=奈良先端大がトップ−国立大(時事通信)

 国立大学法人を教育研究などの目標達成度で評価して、国が運営費交付金に差を付ける制度をめぐり、奈良先端科学技術大学院大が最も高い評価を受けたことが25日、分かった。初年度となる2010年度予算では、86ある国立大の交付金に充てる約1兆2000億円のうち、約16億円が評価結果に応じて配分し直され、奈良先端大は400万円の増額となった。
 国立大は04年度の法人化に際して、教育・研究水準、業務運営改善について1期目の中期目標(6年間)を策定した。文科省はこのうち07年度までの評価結果を基に「総合評価ウエイト」という数値を算出し、交付金の再配分に使った。
 ウエイトは奈良先端大の70.00が最高。弘前大の35.39が最低だった。再配分額には大学の規模が影響するため、最も増額されたのは東京大の2500万円、最も減額されたのは琉球大の800万円となった。 

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参院選公約に「国民の声」反映=4月からタウンミーティング−民主(時事通信)

 民主党は25日、参院選のマニフェスト(政権公約)策定に向けた企画委員会の第2回会合を党本部で開き、4月から全国各地でタウンミーティングを行い、公約づくりに国民の声を反映させていく方針を決めた。
 また、公約に盛り込む政策を議論するため設置する三つの研究会の担当分野や役員メンバーも決めた。来週中に各研究会の初会合を開く。
 新たに設置するのは、社会保障や教育政策を担当する「国民生活」、経済対策や公共事業担当の「成長・地域戦略」、地方分権や行政改革担当の「地域主権・規制改革」の3研究会。
 5月10日までに研究会が企画委に具体策を提案。これに基づき企画委が素案をまとめ、最終的には企画委の親会議に当たる「政権公約会議」で5月中に公約を決定する。 

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全盲従業員の預金詐取=マッサージ会社社長ら逮捕−宮城県警(時事通信)

 マッサージ師として雇った全盲従業員の預金をだまし取っていたとして、仙台南署は23日、詐欺と有印私文書偽造、同行使の疑いでマッサージ会社社長大蔵義光(63)=仙台市太白区秋保町湯元=、元社員寮寮母末木和江(50)=同=両容疑者を逮捕した。同署によると、2人はそれぞれ「生活費に充てた」と容疑を認めている。
 2人の逮捕容疑は2006年5月、同市内の銀行で、全盲の男性従業員に頼まれたと偽り、男性の通帳と印鑑を使って現金50万円を払い戻した疑い。
 同署によると、給与や障害者年金が振り込まれていたこの男性の口座からは計約1500万円が引き出されていた。ほかの元従業員数人も「給与を受け取っていない」「貸した金が返ってこない」と話しており、同署は被害額が数千万円に上る可能性があるとみて調べている。 

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悪質商法、高齢者が標的に…業者にリスト流通(読売新聞)

 高齢化社会が進む中、独り暮らしや認知症などのお年寄りを狙い、高額な健康器具の購入や不要な住宅リフォームの契約を結ばせるなど、特定商取引法の違反事件が後を絶たない。

 全国の昨年の摘発件数は、統計を取り始めた2005年以降、152件と最多。その被害者461人のうち69%(318人)が65歳以上だった。摘発例からは、悪質商法の「広域化」、手口の「連鎖」に対し、無力なお年寄りの姿が浮かび上がっている。

 愛媛、島根、秋田の三つの警察本部から別々に送られてきた捜査報告書。警察庁の幹部は昨年春、ある類似点が目に留まった。

 3県警は、1台1万円程度の「温熱治療器」を20万円以上で高齢者に売りつけていた催眠商法を捜査していた。対象は、都内と横浜市内にある別の医療器具販売会社。商品名も異なっていたが、一部の仕入れ先が同じだったのだ。

 販売の手口もそっくりで、地方の離島や漁村で「新規出店するスーパーの説明会」と宣伝し、独り暮らしなどのお年寄りを集め、包丁や鍋を無料で配布。最後に治療器を勧め、「買わないといけないという雰囲気を作り」(同庁幹部)、購入契約を結ばせていた。

 3県警は共同捜査に切り替え、3社の販売員らが、同じ有限会社の社長(55)らから指示を受けていたことなどを突き止めた。3県警は昨年、この社長も含め計24人を特商法違反容疑などで逮捕。被害額は21府県で約2億7800万円に上り、ある幹部は、「同じ手口でもうけているグループが、ほかに20はある」と供述したという。

 栃木県警が昨年、宇都宮市内の住宅設備会社の元社長(33)ら17人を特商法違反容疑などで逮捕した事件では、約6000人に上る高齢者リストの存在が判明。リフォーム商法の「同業者」から買った名簿をもとに作られたものだった。

 同社の従業員らは「点検」と称して高齢者の住宅を訪ね、床下にペットボトルの水をまき、「水漏れしている」と偽って不要な修繕工事の契約を取り付けていた。「先祖代々の家を守るべき」とけしかけられ、貯蓄を使い果たして食事に困っていたお年寄りがいたほか、ある女性は、繰り返し被害に遭いながらも、自宅を訪れた警察官に「今度はいくら払えばいいですか」と財布から金を出そうとしたという。被害者には、認知症の人も含まれ、1人で10回以上契約を結ばされていたケースもあった。

 ◆加害者を「いい人」被害認識ない例も◆

 「被害者の中には、話し相手になった加害者を『いい人』と言うなど、被害に遭ったことをよく認識できていない人がいる。その上、情報が複数の組織に出回り、別の手口で再びだまされたケースも少なくない」。悪徳商法の被害相談や啓発に努める「悪徳商法被害者対策委員会」(東京)の堺次夫会長は、高齢者特有の事情をそう指摘する。

 悪質商法は、警察による摘発のほか、国や自治体も特商法に基づき業務停止命令などの行政処分を行っている。しかし、処分対象が個別法人や団体に限られるため、別会社を設立されたり、処分の効力が及ばない別の自治体で営業を続けられたりする「処分逃れ」を防ぐことは難しい。(中村勇一郎)

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京都大「iPod」などに講義配信へ(読売新聞)

 京都大は11日、多機能音楽プレーヤー「iPod touch(アイポッド・タッチ)」や携帯電話「iPhone(アイフォーン)」で講義内容を配信するシステムを開発し、4月から一部で運用を始めると発表した。

 動画やスライドなどを組み合わせて携帯端末に講義を配信するのは全国の大学で初めてという。

 その日の講義終了後、90分間のデータを配信。学生らは通学時間などを利用し、講義の様子を動画で見たり、音声で聞いたりして復習する。講義用のスライドも見ることができる。また、学生が教員に質問や感想を送り、回答を受け取る機能もあり、講義内容の改善や、学生のより深い理解に役立つという。

 情報教育推進センターの田中克己教授(情報学)のグループが開発。前期課程(4〜9月)では、同センターの情報教育科目19講義を配信。学生に半年間、「iPod touch」約100台を無料で貸し、システムを改善する。

 田中教授は「将来的には全学部での講義配信を目指したい。要望があれば、他大学に技術を提供したい」としている。

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昔の民主党よりずっと高い…支持率続落で小沢氏(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は9日、名古屋市での記者会見で、読売新聞などの世調調査で同党の支持率が続落していることについて「一番高い時よりは少し下がっているが、かつての民主党に比べたら、まだまだ、はるかに高い支持率だ」と強調した。

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藤川市議が7日街頭デビュー…進次郎氏とタッグ(スポーツ報知)

 今夏の参院選への出馬が浮上している「美人すぎる市議」こと藤川優里八戸市議(29)が、ついに“自民党の若手代表”として街頭デビューすることが2日、分かった。

 同党の青年局、女性局が中心となって全国遊説する「JIMIN NEXT」が7日に青森県で開催され、優里氏が参加する。

 当日は八戸市や青森市で街頭演説を開催予定。党関係者によると、優里氏は全日程に帯同するという。遊説には小泉進次郎衆院議員(28)も参加し、街頭で“美男・美女タッグ”が実現。優里氏の参院選出馬のカギを握る、青森3区選出の大島理森幹事長(63)も参加予定で、注目の遊説となりそうだ。

 「JIMIN―」では、優里氏が進次郎氏とともに応援隊に任命されていたため、「一体いつ、どこで登場するのか?」と注目されていた。これまでは地元の選挙応援で街頭に立ったことはあったが、今回は党本部のプロジェクトでマイクを握ることに。1月の党大会でアピール文を読み上げ、聴衆の度肝を抜いた大迫力演説が聞けそうだ。

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亀井氏、企業・団体献金禁止に猛反発(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は3日、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が打ち出している企業・団体献金の禁止について「そんなことをやったら鳩山みたいに豊かな家庭に生まれないと(政治家を)やれなくなる」と述べ、首相を呼び捨てにしながら、反対する考えを強調した。同党本部で記者団に語った。

 小沢氏は4日の社民、国民新両党との幹事長会談で、企業・団体献金禁止を呼びかける見通しだが、与党内の調整は難航する見通し。民主党は企業・団体献金に代わる政治資金確保策として、税金で賄われる政党交付金の増額も検討している。

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