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「私が単独で偽造」落ち着いて証言 厚労省元係長 郵便不正公判(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元係長、上村勉被告(40)の初公判が9日、大阪地裁で開かれた。

 グレーのスーツ姿で入廷した上村被告は、一礼して弁護人の間に着席。今年2月に元局長の村木厚子被告(54)の公判に証人出廷した際は声を詰まらせながら検察官の不当な取り調べを訴えたが、この日は落ち着いた様子で裁判長の質問に答えた。

 罪状認否では、弁護人に手渡された起訴状をめくりながら細かい点まで言及。「私が単独でやった」と2回話し、村木被告との共謀を繰り返し否定した。

 上村被告が取り調べ状況を克明に記載した「被疑者ノート」は村木被告の公判で証拠採用され、公開された。「冤罪(えんざい)はこうして始まるのか」「どうしても私と村木被告をつなげたいらしい」「もうあきらめた」

 ノートの記述などから、上村被告の調書は村木被告の公判では証拠採用されなかった。同じ調書の信用性を再度争う3人の検察官らは、罪状認否を食い入るように見つめ、厳しい表情で冒頭陳述を読み上げた。

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「要介護認定」などの見直し求める意見が続出―介護保険部会(医療介護CBニュース)

 厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会(部会長=山崎泰彦神奈川県立保健福祉大教授)は5月31日、第25回会合を開き、介護保険法改正について議論した。出席した委員からは、要介護認定制度や給付の上限額の見直しを求める意見が相次いだ。

 部会ではまず、法改正の基本点な論点として厚労省が、▽保険料上昇に対する財政的な措置など、持続可能な制度の構築▽医療・介護の連携体制の強化など、サービス体系のあり方―を提示した。

 その後、委員一人ひとりから意見を求めた。
 結城康博委員(淑徳大准教授)は、「要介護認定システムと給付の上限額は、見直しを検討すべき」と主張。齊藤秀樹委員(全国老人クラブ連合会理事・事務局長)や木間昭子委員(高齢社会をよくする女性の会理事)も、同様の意見を述べた。
 川合秀治委員(全国老人保健施設協会会長)は「低所得者を対象とした『補足給付』が介護保険から出ている点も見直しを検討すべき」と提言。橋本正明委員(立教大コミュニティ福祉学部教授)は、「制度が複雑化してしまった。分かりやすい制度に作り替える必要がある」と指摘した。
 一方、岩村正彦委員(東大大学院法学政治学研究科教授)は「要介護認定や給付上限額は保険制度の要。公費負担率を上げるにしても、財源の確保は避けて通れない」とし、慎重な議論が必要と訴えた。

 同部会は今後、月に1-2回会合を開き、現行制度の課題を洗い出した上で、11月までに介護保険法の改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針。


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