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「私が単独で偽造」落ち着いて証言 厚労省元係長 郵便不正公判(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元係長、上村勉被告(40)の初公判が9日、大阪地裁で開かれた。

 グレーのスーツ姿で入廷した上村被告は、一礼して弁護人の間に着席。今年2月に元局長の村木厚子被告(54)の公判に証人出廷した際は声を詰まらせながら検察官の不当な取り調べを訴えたが、この日は落ち着いた様子で裁判長の質問に答えた。

 罪状認否では、弁護人に手渡された起訴状をめくりながら細かい点まで言及。「私が単独でやった」と2回話し、村木被告との共謀を繰り返し否定した。

 上村被告が取り調べ状況を克明に記載した「被疑者ノート」は村木被告の公判で証拠採用され、公開された。「冤罪(えんざい)はこうして始まるのか」「どうしても私と村木被告をつなげたいらしい」「もうあきらめた」

 ノートの記述などから、上村被告の調書は村木被告の公判では証拠採用されなかった。同じ調書の信用性を再度争う3人の検察官らは、罪状認否を食い入るように見つめ、厳しい表情で冒頭陳述を読み上げた。

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「要介護認定」などの見直し求める意見が続出―介護保険部会(医療介護CBニュース)

 厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会(部会長=山崎泰彦神奈川県立保健福祉大教授)は5月31日、第25回会合を開き、介護保険法改正について議論した。出席した委員からは、要介護認定制度や給付の上限額の見直しを求める意見が相次いだ。

 部会ではまず、法改正の基本点な論点として厚労省が、▽保険料上昇に対する財政的な措置など、持続可能な制度の構築▽医療・介護の連携体制の強化など、サービス体系のあり方―を提示した。

 その後、委員一人ひとりから意見を求めた。
 結城康博委員(淑徳大准教授)は、「要介護認定システムと給付の上限額は、見直しを検討すべき」と主張。齊藤秀樹委員(全国老人クラブ連合会理事・事務局長)や木間昭子委員(高齢社会をよくする女性の会理事)も、同様の意見を述べた。
 川合秀治委員(全国老人保健施設協会会長)は「低所得者を対象とした『補足給付』が介護保険から出ている点も見直しを検討すべき」と提言。橋本正明委員(立教大コミュニティ福祉学部教授)は、「制度が複雑化してしまった。分かりやすい制度に作り替える必要がある」と指摘した。
 一方、岩村正彦委員(東大大学院法学政治学研究科教授)は「要介護認定や給付上限額は保険制度の要。公費負担率を上げるにしても、財源の確保は避けて通れない」とし、慎重な議論が必要と訴えた。

 同部会は今後、月に1-2回会合を開き、現行制度の課題を洗い出した上で、11月までに介護保険法の改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針。


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普天間代替施設、自衛隊との共同使用を検討(読売新聞)

 日米両政府は23日、月末にまとめる米軍普天間飛行場移設に関する共同文書に、沖縄県名護市辺野古に建設する代替施設について、自衛隊との共同使用を検討すると盛り込むことで合意した。

 施設内で事故や環境汚染などが起きた場合、日本側が関与しやすくなるとされ、県民の住民感情を和らげることにつながると判断した。

 日本側は将来自衛隊が施設管理することも視野に入れているが、米側は慎重だ。

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<傷害容疑>サッポロビール顧問は起訴せず 福島地検支部(毎日新聞)

 福島地検郡山支部は11日、福島県郡山市で得意先の40代の女性飲食店経営者にけがをさせたとして、傷害容疑で書類送検されたサッポロビール東京渋谷区)の福永勝顧問(62)について、起訴しないと発表した。

 同支部の森隆志支部長は「経緯や行為の態様などを総合的に考慮し、起訴するほど悪質とは言えないと判断した。(不起訴または起訴猶予など)どの裁定かは言えない。理由も明らかにする必要はない」と説明した。

 福永顧問は社長在任中の09年5月、酔って飲食店を出た際、女性のほおを両手でたたいて耳にけがをさせたとして告訴され、県警郡山署が同年11月に傷害容疑で書類送検した。【坂本智尚】

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<視神経>再生成功、マウスで日米チーム 緑内障治療に期待(毎日新聞)

 視神経を再生させる仕組みを突き止めるとともに、傷付いた視神経を再生させることに、東京都神経科学総合研究所など日米の共同研究チームがマウスの実験で成功した。日本で最大の失明原因である緑内障など視神経の傷みが原因で視覚障害を起こす病気は多く、チームは「新たな治療・予防法の開発につながる」と期待する。米科学アカデミー紀要に発表した。

 視神経は、網膜で受け取った視覚情報を、眼球から脳に伝える働きをしている。ヒトの場合、網膜表面に並んだ細胞体から長さ約7センチの視神経が約100万本、脳に向かってコード状に伸びている。

 同研究所分子神経生物学研究部門の行方和彦研究員(分子生物学)と原田高幸部門長(眼科学)らは、神経細胞でしか働かないDock3(ドックスリー)というたんぱく質に着目。培養中のマウスの神経細胞に、このたんぱく質を作る遺伝子を導入すると、手のひら状の視神経の先端が活発に動き、伸びることを確認した。次に、このたんぱく質を作る遺伝子が、野生型マウスの約5倍強く働く遺伝子改変マウスを作成。眼球近くで視神経を傷付けたところ、野生型の視神経はほとんど再生しなかったのに対し、改変マウスでは大幅に再生した。

 Dock3は、視神経の先端で細胞の骨格を作る仕組みに刺激を与え、再生を促すとみられる。同様のたんぱく質を作る遺伝子はヒトにもあり、原田さんは「視神経は一度傷付くと治療できないのが現状だが、傷んでも(根元部分の)眼球内の細胞体は一定期間、正常のまま保たれる。この間にDock3による遺伝子治療などで傷付いた部分を再生できれば、視覚機能を回復させることが可能だ」と話す。【須田桃子】

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法曹人口「ペースダウンを」=時効撤廃には慎重−日弁連会長(時事通信)

 日弁連の宇都宮健児会長は19日、日本記者クラブで会見し、法曹人口の拡大について、「裁判官や検事の数は変わらずに弁護士だけが増えている。現状ではペースダウンが必要」と述べた。月内にも法案が成立する見通しの公訴時効の撤廃には、慎重姿勢を示した。4月の会長就任以来、初の会見。
 宇都宮会長は、現在約2000人の年間司法試験合格者数について、「内部の委員会で検討する」として、具体的な削減目標数は明言を避けた。
 今年11月から貸与制になることが決まっている司法修習費について、「弁護士は現在でも借金を抱えてスタートする人が多い。貸与制になると経済的に余裕がある人しか弁護士になれない」と指摘。修習費の給費制維持を、日弁連として取り組む重点事項に掲げた。
 公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案については、「被害者感情も分かるが、捜査が長期化すれば証拠が散逸し、えん罪がかえって増加しないか危惧(きぐ)している」とした。
 再審無罪となった足利事件に関しては、「一審段階で菅家さんの声に耳を傾ける弁護ができなかったことは、素直に反省しないといけない」とし、弁護士にも責任があったとの見方を示した。 

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AED 救急車で作動せず 男性死亡 大阪(毎日新聞)

 大阪市消防局は20日、救急車のAED(自動体外式除細動器)が故障のために作動しないトラブルがあったと発表した。今月7日夜、心肺停止状態だった同市の男性(60)に対して使用したが、蘇生措置ができず、男性は搬送先の病院で死亡した。AED内部にあるトランジスタが何らかの原因で脱落し、胸部に取り付けるパッド部分に電流が流れなかったらしい。市は故障と死亡の因果関係は不明としている。

 故障したのは医療機器販売会社「日本光電工業」(東京新宿区)の製品「TEC−2313」。医療従事者や救急救命士が扱う「半自動式」のAEDで、公共施設などに設置されている機種とは異なる。国内では地方自治体を中心に同じシリーズのものも含め884台を販売。同社は「同様の故障事例は把握していない」としており、製品の回収などは行わない。大阪市では他に22台の同機種を救急車に搭載しているが、異常はなかった。

 市消防局によると、故障したAEDは06年3月に購入。通常の耐用年数は6〜7年で、今年2月に使用した際は正常に作動していた。トランジスタが脱落した原因については、同社が引き続き調査している。【小林慎、平川哲也】

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参院選「最後のご奉公」=地元で両親しのぶ会−小沢民主幹事長(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は18日、地元の岩手県奥州市で、父佐重喜氏と母みち氏をしのぶ会を開いた。小沢氏はあいさつで「最後の総仕上げ、最後のご奉公のつもりで日本に民主主義を定着させ、国民生活を末永く、平和で安定したものに築き上げなくてはならない」と述べ、夏の参院選の必勝を誓った。
 運輸相などを務めた佐重喜氏の急死を受け、1969年の衆院選で初当選した小沢氏の議員生活は40年を超えた。小沢氏は、祭壇に飾られた両親の写真を前に「政権交代のために自民党を離党し、今日まで頑張ってきた。仏さんには、政権を取ってから(法要を営む)という思いでやってきた」と、政権交代を報告した。
 発表によると、小沢氏の後援会員を中心に約2500人が出席。参院選に出馬する地元の工藤堅太郎(比例代表)、主濱了(岩手選挙区)両参院議員や来年の統一地方選で改選を迎える達増拓也岩手県知事らも顔を見せた。 

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 藤井氏の離党届提出を受け、同氏と平沼氏、既に離党届を出した与謝野馨元財務相、園田博之前幹事長代理、中川義雄参院議員の5人は8日午後、都内の平沼氏の事務所に集まり、新党の基本理念や政策について最終調整する。 

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